2018年5月25日

鉱業協会、政策要望に減耗控除維持

 日本鉱業協会の関口明会長(DOWAホールディングス副社長)は、24日の定例記者会見で鉱業政策に触れ、2019年度予算概算要求の取りまとめ時期に鉱業政策促進懇談会(鉱促懇)を開催し、(1)鉱業税制の一つである減耗控除制度の一部拡充、恒久化・維持存続(2)低廉・安定的な電力料金対策(3)リサイクル事業環境の整備――の3点を中心に国会議員、関係省庁に陳情活動を行うと表明した。







本紙購読料改定のお願い

10月から月1万2000円(税別) 電子版単独は据え置き

産業新聞社は10月1日から本紙「日刊産業新聞」の購読料を月額1万1000円(消費税含まず)から1万2000円(同)に改定させていただきます。本体価格の改定は2021年10月、約45年ぶりに1000円の値上げを実施して以来、4年ぶりとなります。...more