全電連 商慣習改善、一定の前進

　関東電線販売業協同組合（関電販）は18日、全国組織の全日本電線販売業者連合会（全電連）が2018年度業態調査アンケートを実施し、その結果を発表した。それによると、これまで取り組んできた商慣習改善施策について、配送料の適正負担など物流、および新品に偏重したいわゆる年号問題などで一定の前進があることが分かった。これに対し、リベート問題や先物契約問題などは、改善の動きがあまり見られず、道半ばの部分も少なくない状況。吉田康一・全電連会長（丸吉電機会長）は、「コンプライアンスの問題もあって、（商慣習改善は）各個社の対応になり、一度に全部は進まないので、できるところからやっていく」との認識を示した。