鉄連など、温暖化対策基本法案 国際公平性確保を

　政府が8日に、地球温暖化対策基本法案の今国会への提出を閣議決定したことに対し、日本鉄鋼連盟（会長＝林田英冶・ＪＦＥスチール社長）など関係業界8団体は、同日に共同提言をまとめ、経済や雇用に大きな影響を及ぼすとして、国際的な公平性を確保するよう要請すると発表した。

　会見を開いた鉄連の関田貴司・環境エネルギー政策委員長（ＪＦＥスチール専務執行役員）は、「国民の理解を得るための十分な手続きが踏まれたとはいえず、極めて遺憾」と述べ、国会での慎重な審議を求める考えだ。