日豪経済委、関係強化へ日本変革 ＥＰＡ・ＴＰＰ 早期妥結へ共同声明

　日豪経済合同委員会は22日、ホテル椿山荘東京の第51回会議で、日豪経済連携協定（ＥＰＡ）、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）の早期妥結を求める共同声明を採択した。3日間の会議を議長として総括した日豪経済委員会の三村明夫会長（新日鉄住金相談役）は、両国の関係強化のためには日本をより魅力ある国に変革する必要があると強調した。