鉄流懇定例会　鋼材市場、停滞感増す　消費増税、新型肺炎影響

鉄鋼流通問題懇談会（会長＝本直政・ＪＦＥスチール常務執行役員）は28日、東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で定例会合を開催した。ハシ本会長は鋼材市場について「３カ月前と比べ、貿易摩擦、自然災害に加え、消費増税の反動減の影響も加わり、分野によって停滞感が増している」との見方を示した。「楽観視できる材料に乏しい上、新型肺炎の影響が世界の工場である中国を発信源としているため、中国の生産、経済活動がどうなるか状況を見ていく必要がある」と述べた。

その上で「メーカー、流通、商社がさらに綿密に需要動向を見て、受発注を正確に行い、需給バランスを整えるべき。見通しが立つまで、もうしばらく踏ん張り所」と実需見合いの対応を求めた。

一方、全国鉄鋼販売業連合会の阪上正章会長（清和鋼業社長）は「全鉄連販売統計などで前年割れが続き、製造業では前年比減の減少幅が拡大している。今年も前年の状況が続く」と停滞感が継続するとの見通しを明らかにした。

流通の収益も厳しくなっているとし、「12月の全鉄連アンケートでは、黒字が３分の１、トントンが３分の１、赤字が３分の１と悪化している」と指摘し、需要減から収益の下落も招いている点を強調した。