東京製鉄 陸上運賃エキストラ改定 12契から 物流コスト上昇映す

　東京製鉄は20日、12月契約分から陸上運賃のエキストラを改定すると発表した。

　同社は物流2024年問題に対応して物流量を確保するため、11月1日から陸上運賃体系を見直した。11月以降はトラック運送業者に支払う全工場および全中継地を起点とする製品輸送に係る全ての陸上運賃（持ち込み契約）を国土交通省が策定した「標準的な運賃」を参考に引き上げるとともに、往復の高速道路料金を負担している。

　陸上運賃体系見直しで生じた物流コストアップ分を製品販価に反映させるため、12月契約分から陸上運賃エキストラを改定するもの。同社の製品販売は持ち込み契約で、販価に運賃が含まれている。従来も運賃エキストラは都道府県別（遠隔地輸送）、品種別で一部設定していたが、今回、適用範囲を拡大し、適正水準に引き上げる。値上げ幅などは距離などに応じて個別に決める。