2021年7月5日

鉄鋼新経営 2030年に向けて 日本冶金工業 久保田尚志社長 高機能材で水素分野捕捉 ハイエンド商品開発を加速

――マーケットの現状をどう見ているか。

「市場はここ1カ月で急激に加熱してきた。新型コロナウイルス感染症影響によって、前年同期は需要が底入りし、川崎製造所は7割操業を余儀なくされたが、自動車分野をはじめ製造業が復調しており、マーケットはほぼコロナ前に戻っている。ステンレス鋼板の一般材は国内外で需給が急激にタイト化。アジアでは中国政府による増値税還付撤廃の影響がみられる。世界的な需要増で資源価格が急騰し、ニッケルやフェロクロムなど原料価格は急ピッチに上がっており、このコスト上昇分を販売価格に転嫁しているが、大幅値上げに市場が付いて来ている。高機能材は巣籠もり関連や半導体、太陽光発電など再生可能エネルギー向けで引き合いが増え、今期は前期比で販売増を期待している。足元、川崎は一般材、高機能材ともにフル生産。ただ、現状をみると、リーマン・ショック前のニッケルバブルを思い出す。07年5月をピークにニッケル価格が急落し、状況が一変した。上がった価格はいずれ下がる。ステンレス鋼は基本的に供給過剰構造が変わっておらず、気を抜くことはできない。コロナ後は先行きの競争が激しくなると予想しており、当社は競争力強化に寄与する川崎の新しい電気炉が2022年1月に立ち上がる予定で、この効果を垂直的に刈り取る」

――前期決算(21年3月期)の評価を。

「コロナ影響を受けて、ニッケル系ステンレス鋼板は建築、産業機械を主体にとくに上期で需要が低迷し、販売数量は一般材と高機能材を合わせて20万トンに届かず苦戦した。経常利益は4―6月が大幅減益で17億円となり、7―9月はトントン予想を上回る8億円。下期の回復基調に乗り、通期は50億円を確保することができた。一般材は数量を追いかけず、メタルスプレッドの維持に徹し、高機能材は出荷を急ぐことで収益に繋げるまでの期間を短縮。川崎は集中稼働、集中停止を徹底することなどでコストダウンを図った」

――今期(22年3月期)見通しの連結営業利益は「中期経営計画2020」の目標(90億円以上)を上回る。

「今期の連結営業利益93億円は、現中計目標を前倒し達成するように見えるが、93億円のうち23億円は在庫評価益で真水部分は70億円になり、胸を張れる状況にはない。昨年は無災害を達成しており、今期はフル生産下で安全・安定操業を継続し、供給責任を果たす。一方、資源バブルに追い付く販売価格を設定し、適正なメタルスプレッドを確保し続けて行きたい」

――コロナ禍で高機能材をいかに拡販するか。

「高機能材部門(高機能材と高付加価値材)の売り上げ比率を19年度の42%から、現中計期間内で45%に引き上げる。脱炭素社会実現に向けた動きが加速しており、再生可能エネルギーなどこれに関連する分野は活況を呈しているが、当社では水素分野にも注力する。水素は製造・輸送・貯蔵・消費のサプライチェーンの中で高機能材を主体にニーズが増える可能性が高く、しっかり捕捉する。例えば、当社がSUS316Lを供給する神戸製鋼所の水素ステーション向け拡散接合型コンパクト熱交換器『DCHE』はステンレス協会賞最優秀賞や、国際ステンレス鋼フォーラムのニューアプリケーション賞銀賞を受賞しており、これから引き合い、受注が増えるものと期待している。高機能材分野は中国を中心に他メーカーが製造技術、商品開発で追い上げてきている。シーズヒーター材など当社の得意分野でも受注に名乗りを上げる動きが出ており、よりハイエンドな商品の開発を加速していきたい」

――ニッケル価格が高止まりしている。一般材の採算はどうか。

「一般材は世界的な需給タイト化に加えて、中国による増値税還付撤廃影響もあり、輸入材による価格下押し効果が徐々に薄まる環境になるだろう。一方、かつてのニッケルバブルの際にはステンレス素材の価格が急騰し、需要家のステンレス製品離れが発生した。非鉄金属などに置き換える現象が再び起きないよう状況を注視する」

――設備投資計画を。

「現中計の設備投資は意思決定ベースで合計356億円を予定し、うち製造基盤強化に資する戦略投資は159億円程度を想定している。川崎の新電気炉設備関連工事は順調に進捗中。薄板工場の精整設備増強を図るため、川崎市の補助金を受給しながら約25億円を投じて熱帯用スリッターの改造と冷帯用スリッターの新設を行い、生産対応力を強化し、加工精度ニーズの高度化に対応する。23年5月に完工を予定する。このほか厚板工場のホットカットラインを改造する。投資金額は約4億円で、メンテナンスや改造を行いながら約50年稼働してきたフィニッシュレベラーを現行4Hⅰ設備(4段ロール)から6Hⅰ設備(6段ロール)に改造することで、レベラー剛性が高まり矯正能力がアップする。この工事は今夏の定修期間中を含めて約2週間をかけて行う」

――現中計で「メタラジー追求による技術力向上」を掲げている。

「性能とコストがマッチングしない分野があり、需要家にとってオーバースペックになるケースがみられる。これを解消する一環として、耐高塩化物と耐硫酸腐食の性能を有しながら従来の高耐食ニッケル基合金に比べてコストを抑えるニッケル基合金の新鋼種『NAS355N』を開発し、4フィート幅の広幅コイル製造に成功している。引き続き新鋼種や新商品の開発を推進しており、高強度材の上位鋼種を現中計期間内で市場に投入できそうだ。80年代に開発し、その後も需要家ニーズを捕捉する形で製品化を継続している。現在は量産化に向けた試験をラボで実施しており、楽しみだ」

――グループ販売会社の再販基盤強化、また中国・南京鋼鉄とのJV活用に向けた取り組みは進んでいるか。

「ナス物産はコイルセンター機能を有して、全国展開している。クリーンメタルは実需密着型の販売形態が特徴。当社は高機能材部門を拡充すると同時に、国内マーケットも重要で、グループ全体で国内営業を強化する。川崎で熱帯用スリッターの改造と冷帯用スリッターの新設を実施するが、ナス物産やクリーンメタルが持つ加工設備とどのように相乗効果を生み出していくかを考えていきたい。JVパートナーである南京鋼鉄は内需捕捉で繁忙を極めており、フル稼働。すでに製造難度の高い高ニッケル耐食合金・耐熱合金の現地生産化に成功した。製造可能範囲が確立されており、川崎とサイズで棲み分けながら、徐々に製品アイテムを拡充する」

――大江山製造所の活用はどうか。

「大江山製造所はロータリーキルン炉を活用し、ニッケルを含有した廃触媒などを装入することで、川崎で使用するニッケルルッペに製錬する。使用するニッケル原料全体に占める都市鉱山由来の割合は4割に達し、100%都市鉱山リサイクルで製錬できるよう実験を重ねている。資源ナショナリズムによるリスクを回避するだけでなく、ニッケル鉱石から、都市鉱山由来の高品位原料にシフトすることでCO2削減に繋がる。キルン炉の熱源も炭材から廃プラスチックなどに切り替えるべく検討している」

――日鉄ステンレスの誕生でクロム系ステンレス冷延鋼板のOEM供給を受けている。

「公正取引委員会の指導によって、日鉄ステンレスの誕生でニッケル系だけでなく、クロム系冷延薄板も一部移管された。現在は日鉄ステンレスからOEM供給を受けているが、22年3月末までに日鉄ステンレスへの委託加工も含めて自社供給に切り替えるスケジュールになっている。現在どの部分までを内製化するかは協議中。設備投資が必要になる可能性があり、経済合理性に見合うかを含めて検討する」

――カーボンニュートラル実現に向けての動きが加速している。

「現中計ではESG(環境・社会・企業統治)への取り組み、SDGs(持続可能な開発目標)達成への貢献を掲げている。脱炭素社会実現に向けての動きは原料をリサイクルし、資源循環型社会に貢献する電炉メーカーにとって親和性が高い。川崎では東京電力エナジーパートナーと連携し、再生可能エネルギーを主体とする電力需給の変動に対応して、フレキシブルに操業パターンを変更することが可能であるかの実証試験を始めている。再生可能エネルギーを有効に活用することで、地球環境保全に寄与する。川崎は省エネルギーを追求してきた結果、CO2排出量が13年度比で3割程度減っており、電気炉の更新で電力使用原単位が現行比2割程度下がるため、さらなるCO2削減が期待できる。また繰り返しになるが、高機能材は水素分野などでの活用で、脱炭素化に貢献できる。今期中をめどに社内で専門組織の新設を含めて、カーボンニュートラルへの取り組みを開示する予定だ」(濱坂浩司)

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