2022年3月22日

強くしなやかな国づくりへ/国土強靱化特集/日本鉄鋼連盟 建設企画委員会/遠藤悟委員長/鋼構造の優位性拡大/工法の基準・法制化推進

日本では2013年に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が施行され、20年には「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を打ち出し、激甚化する風水害や切迫する大規模地震などへの対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化などを推進している。激甚化・頻発化する自然災害の被害を防ぎ、安心・安全な国づくりを進めるために、鉄鋼業界が果たすべき役割は何か。日本鉄鋼連盟建設企画委員会(国土強靱化委員会、鋼構造研究・教育助成事業審査委員会)の遠藤悟委員長(日本製鉄執行役員厚板・建材事業部長)に聞いた。

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