住友金属鉱山・新中計発表 野崎社長、一問一答／電池材で新工場検討／鉱山投資見据え財務強化

　住友金属鉱山は15日に2022―24年度の新中期経営計画を発表し、3年間で約5000億円の設備投資計画や最終年度の税引前利益1570億円などの数値目標を示した。ニッケル、銅、金の資源開発や電池材料の増強などの大型プロジェクトを推進し、リサイクルなどにも注力する。同日夕に記者会見した野崎明社長の一問一答は以下の通り。

　――シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の売却を決めたのはなぜか。

　「当社の特別チームも現地に入り操業を立て直し、足元の銅価高もあって直近は収益が出ている。ただ、これまでの投資で負債がある。このプロジェクトの現在価値を試算し、それに見合う売却額だったことから、負債を整理して今後拡張が期待できるケブラダ・ブランカ銅鉱山（同）のような新プロジェクトに注力することを決めた。チャンスがあれば鉱山投資に取り組んでいく方針は変わらない。そのためにも財務体質を強くしておきたい」