電気料金、電炉収益に重し 東電、値上げ・契約変更打診 月産1万トンで 年1億円負担増 働き方改革後退の恐れ

東京電力の電力小売り事業部門の東京電力エナジーパートナー（東電EP）が、関東地区の普通鋼電炉メーカーに対し、2026年4月以降の段階的な電気料金引き上げや働き方改革プランの見直しを打診し始めている。関東に工場を構える一部電炉メーカーへの電気料金改定の提示内容によると、粗鋼生産量が月1万トンの工場であれば年1億円前後の電力コスト負担増になるようだ。各社で電力契約内容が異なり、東電EPとの交渉次第で状況が変わる可能性はあるものの、電炉業界の関係者からは反発の声が上がっている。