経産省、電炉の再編後押し

　経済産業省は、地球温暖化対策の各種法案を踏まえ、負担を大きく受ける可能性のある、電炉メーカーの産業再編を後押しする。

　「電気炉は日本経済にとって不可欠。より発展してもらうために、今の規模、業態でよいのか、考えてもらう時期に来ている」（鈴木正徳・製造産業局長）との認識に立ち、企業競争力を強化する産業再編を支援する。公正取引委員会にはすでに世界市場を意識した競争政策の実行を要請。法人実効税率の引き下げなど産業立地の整備を急ぎ、製造業の活性化を図る考え。