対ペルーＥＰＡ交渉、地金関税の必要性強調

　経済産業と外務の両省はこのほど、ペルー・リマで日本・ペルー経済連携協定（ＥＰＡ）について第３回協議を行った。両国が実質的な交渉に入るのは今回が初めて。

　協議の中でペルー側は非鉄金属を取り上げ、銅、鉛、亜鉛の地金関税撤廃を要求。日本側は、関税撤廃に応じた場合、非鉄製錬メーカーをはじめ日本経済に悪影響をもたらすなどと主張し、現行制度の維持・存続の必要性をあらためて強調した。今回は両国がそれぞれの立場を主張して平行線をたどり、次回会合で再度具体的な話し合いを行う見通しだ。