日本製ニッケルめっき鋼板、米国ＡＤ最終決定

　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は2日、日本製ニッケルめっき鋼板輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）調査で、米国内業界への被害を認める最終決定を発表した。米商務省が既に不当廉売の事実を認めており、ＡＤ課税が確定。最大77・70％のＡＤ課税が始まる。日本鉄鋼連盟の友野宏会長（新日鉄住金副会長）は7日、米当局の判断を不当かつ極めて遺憾とする声明を出し、今後の対応を検討する考えを示した。