無方向性電磁鋼板ＡＤ 米当局、最終クロ決定 日本製に最大204％課税

　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は6日、日本など6カ国製無方向性電磁鋼板輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）調査で、米国内業界の被害を認める最終決定を発表した。一連の調査が完了し、日本製で最大204・79％のＡＤ課税が始まる。日本鉄鋼連盟の林田英治会長（ＪＦＥスチール社長）は7日、ＡＤ発動の決定を不当かつ極めて遺憾とする声明を出した。