非鉄関連の東日本拠点 状況確認に時間

　11日午後に発生した東北地方太平洋沖地震による、東北、関東地区に製造拠点を構える非鉄金属関連企業の被害状況が一夜明けた12日午前、次第に明らかになってきた。

　本紙が集中的に調査した製錬、電線、伸銅、軽圧、アルミ二次合金など45拠点・地区では、今のところ工場の全壊などで操業停止に追い込まれる事態には至っていないようだ。ただ、内陸部に立地する一部製造拠点とは連絡が取れない状態が続いており、被害の全容が明らかになるのは、週明け以降に持ち越される。

　調査した大半の製造拠点では、地震発生直後の停電の影響を受け、操業停止状態となった。その後の通電により復旧が見込まれるが、通常の操業状態に戻るまでには現場要員の確保を含め、今しばらく時間を要しそう。

　調査した範囲では、製造拠点が大きく損壊したところはなく、確認中を含め、「一部損壊」（大紀アルミニウム工業所白河工場、日軽エムシーアルミ栃木工場）、「建物のスレート一部落下」（大紀アルミニウム工業所結城工場）、「一部設備で漏水」（昭和ホールディングス仙台事業所）など比較的軽微に止まっている。

　ただ、太平洋岸に立地した日立市内の日立電線5工場のうち、みなと工場は地震発生直後に発生した津波の被害を受けた。同社5工場と土浦工場では12日午前の時点で電気、ガス、工業用水の供給が停止されたままだ。

　フジクラの被害状況は12日朝時点で不明だが、光ファイバー用ガラス母材、光ファイバーなどを生産する佐倉事業所（千葉県佐倉市）の操業停止が懸念される。同じくガラス母材、光ファイバーを生産する清原住電（宇都宮市）の操業が止まっており、大手2社の供給がもし滞れば、影響は大きい。超高圧電力ケーブルを製造するジェイ・パワーシステムズ、ビスキャスの主力工場も、操業が止まっている。

　これら製造所の東京本社に務める社員は11日終夜にわたり、ＪＲ、私鉄、地下鉄が余震の影響などでほぼ運行が見合わされたため、本社で一夜を過ごすか、一部大手では地震対策マニュアルに従い、徒歩で帰宅した。