普通鋼電炉工業会 設立60周年特集/美濃部慎次会長/電炉材安定供給の仕組み構築/グリーン鋼材使用促進/内需活性化へ政策急務

普通鋼電炉工業会 設立60周年特集/美濃部慎次会長/電炉材安定供給の仕組み構築/グリーン鋼材使用促進/内需活性化へ政策急務
メーカー27社で構成する普通鋼電炉工業会が、2026年11月18日付で設立60周年を迎えた。1966年の設立当時、通商産業省(現・経済産業省)の産業構造審議会鉄鋼部会で、高度成長期の終焉で国内鉄鋼需要がピークアウトを迎えた平電炉メーカーの経営悪化問題を協議し、業界の競争力確保に向けた意見をまとめて答申する必要が出たため、平電炉普通鋼協議会として79社で発足したのが始まり。78年に平炉が消滅したことで、普通鋼電炉工業会に改称した。業界内の情報交換、連携などで重要な役割を果たしている。美濃部慎次会長(合同製鉄社長)に節目を迎えた思い、今後果たすべき役割などを聞いた。

――普電工の活動を。

「電炉メーカーは中・小規模会社が多く、環境やエネルギーをはじめとする各種問題に対処するにあたって、個社では情報収集や政策立案、公的機関への発信などが難しい。普電工は業界の意見を取りまとめて政府関係部署や関係先へ発信していく機能があり、重要な役割を担っている」

――設立60周年を迎えた想いは。

「40周年、50周年のそれぞれ節目を振り返ると、至近20年における国内建設需要の急速な減少を改めて認識させられた。異形棒鋼(鉄筋用小形棒鋼)の需要は20年前が1000万㌧、10年前は760万㌧となっていたが、25年度は580万㌧と20年前に比べて4割超減少している。建設内需減少は先進国として避けられない現象だとしても、ここ数年の落ち込みは激しい。コロナ後の24年に『働き方改革法案』が施行されたことによって、建設現場の人手不足に拍車がかかっているのも急激な減少の大きな要因となっている。当工業会は発足当初の会員数が79社で、発足40周年の20年前は35社まで半減したが、10年前は29社、現在は27社と減少傾向を辿っているものの、内需縮小ペースに比べれば緩慢な動きとなっている。発足以来、右肩下がりの内需を前に当工業会では常に過剰能力への対処が課題となってきたが、足元の急激な需要減少を見ると、状況はさらに深刻度を増しているといえる」

「また、カーボンニュートラル(CN)の社会的要請が、この10年間で強くなっている。これに対応した電炉新設などもあり、鉄スクラップ需給はよりタイト化することが見込まれる。加えて今後、AI利用の増大から電力消費量はさらに拡大し、電力需給は逼迫する方向だ。将来的に鉄スクラップ、電力という電炉にとっては最も重要な生産財が簡単に入手できない状況が到来する可能性もあり、課題山積な状況になったというのが正直な印象だ。内需縮小を前提に企業は成長が見込める海外に資金を投入する動きが加速している。当然の流れではあるものの、貴重な資金が海外のマーケット成長に使われることは長い目で見て我が国のためにならない。日本の持続的な経済成長のためには、内需の活性化を促す政策展開が急務だと思う」

 ――至近10年で国内の電炉鋼材マーケットはどのように変わったか。

 「建設関連内需の縮小によって、総じて電炉鋼材の需要は減少を続けている。少子高齢化や人口減少に伴う内需縮小に加えて、地方の過疎化、都市部への人口集中が進み、地方の建築物件縮小、公共投資の減少がより一層鮮明になっている。一方、50年ぐらい前に建築された物件が建て替え時期にあたることから、都市部のオフィスビルを中心に建て替え需要が活発化している。人口が増加している首都圏ではマンションなど大規模建築物件が増えている。ただ、電炉鋼材需要のベースとなる地方の中・小規模物件は右肩下がりで、今後も構造的にプラスに転じる状態ではない。災害対応を除いて、公共事業も政府支出が積極的になされているとは言えず、低位で推移している。この傾向とともに、人手不足を背景に熟練鉄筋工を必要とするRC造(鉄筋コンクリート造)から工期の短いS造(鉄骨造)への転換が起こったことから、鉄筋需要は全体の着工面積を上回るマイナス影響を受けており、10年間で30%弱の大幅な需要縮小に至っている。また、地方の中・小規模物件が下支えしている形鋼類の需要も減っている」

 「人口減少に伴って、日本の電炉鋼材マーケットは今後も緩やかに縮小するだろう。地方の過疎化、人口の都市部集中も続くと思われ、結果的に鋼材需要だけでなく、鉄スクラップの市中発生が減るなど、地産地消の電炉のビジネスモデルは地域によって基盤が揺らぎ、どこかで変化を迫られる時期が来る可能性がある。ただ脱炭素やサーキュラーエコノミーを支える電炉鋼材の重要性は変わることがなく、今後も一定の需要が継続するとみている」

――CNに向けた動きの加速で電炉製品に注目が集まっている。この動きをどのように捉え、対応していくか。

 「LCA(ライフ・サイクル・アセスメント)の考え方を踏まえて、電炉業界では電炉鋼材だからCO2発生が少ないといったアピールはしていない。ただ顧客によっては、同じ価格であれば製鋼工程におけるCO2発生の少ない電炉鋼材を使いたいという要望があり、普通鋼電炉業界にとってありがたい動きだと思う。グリーン鋼材については日本鉄鋼連盟が中心になり、その定義を議論してきたが、電炉各社も省エネ関連の設備投資を行ってCO2削減を達成したり、また非化石電力を購入した場合は一定の換算式を使ってグリーン鋼材として販売する共通基盤ができた。地球環境に優しいグリーン鋼材の販売を拡大するが、建設業界には『エキストラを支払ってまで、グリーン鋼材を購入したい』という顧客はそれほど多くない。グリーン鋼材の普及に向け、公共事業にはグリーン鋼材を使用促進するなど、政府としての支援策もお願いしたい」

 ――これから高炉の電炉化も加速する。

 「高炉メーカーと中山製鋼所の電炉新設によって、電炉鋼材は年400―500万㌧程度の増産となり、鉄スクラップは需給タイト化が見込まれ、相場を上昇させる可能性が高い。ただ、高炉代替の革新電炉には市中スクラップの利用は難しく、トランプエレメントのない高品位な鉄スクラップが必要となる。出所が確認できる新断スクラップなどは高炉が優先的に確保するため、入手が極めて困難になると思われるが、低品位が主体の現在流通している鉄スクラップ市場に直ちに400―500万㌧の新規需要のインパクトが出るとは考えにくい」

「また環境省や経済産業省の支援を得て、鉄連が中心となってサーキュラー・パートナーズ(CPs)を立ち上げて高品位スクラップ創出活動を始めている。建物の精緻解体や廃船解体、スクラップ高度選別などは人手を多く要するため、プロジェクト自体は意欲的な取り組みではあるものの、この施策で十分な数量の高品位スクラップを確保するのは簡単ではない。高炉によるCNの最終完成形は水素還元鉄の電炉溶解であり、そこに至る道筋としての革新電炉では天然ガスの直接還元鉄あるいは銑鉄を主体に使用することになるのではないだろうか」

――この中で鉄スクラップの必要量確保に向けた課題や施策を。

「鉄スクラップを取り巻く環境が大きく変化している。国内の需給だけでなく、国際的な動向が鉄スクラップ価格に強く影響を与える構造になっている。余剰スクラップは輸出されるため、内需の不振が必ずしも鉄スクラップの市況を押し下げる要因にはならない。24年で年間600万㌧の鉄スクラップ輸出量は25年で700万㌧を超えている。国内価格も輸出価格に引っ張られる形で、高値圏で推移している。結果として、普通鋼電炉業界は内需不振で生産量低下に苦しむ一方、鉄スクラップ価格は上昇してコストアップに苦しむ二重苦を抱えることになっている」

「急激な円安によって鉄スクラップの輸出環境が好転していることに加え、タイやベトナムをはじめとする東南アジア諸国だけでなく、バングラディシュなど途上国のインフラ投資が増え、特に日本周辺国の鉄スクラップ需要が増加している。また、日本の鉄スクラップ輸出が増大している最大の理由は鉄鋼輸入関税強化によって米国内の粗鋼生産量が増加し、国際流通における最大の供給源であった米国からの鉄スクラップ輸出が大幅に減っていることが大きい。22年には約2000万㌧となっていた米国の輸出量が25年には1600万㌧程度まで減っており、国際鉄スクラップ需給はタイト化している。鉄スクラップは国際商品だが、CNに対する要請の高まりを考えた場合、我が国にとって脱炭素達成のための大切な資源という位置づけになる。中国のように輸出禁止措置までは困難だとしても、関税を課すなどで安易な輸出をさせない政策も必要なのではないかと考える」。

 ――中東情勢の悪化などの影響でエネルギー価格が高騰している。

 「2011年の東日本大震災以降の14年間で産業用電力料金は83%上昇、家庭用は53%アップした。震災を経て、電源構成が原子力から化石燃料系にシフトしたことから発電コストが全般的に上昇するとともに、原油など資源価格高騰の影響を受けやすい構造となっている。ロシアによるウクライナ侵攻に続き、26年はイラン紛争による原油価格の高騰を受けて、電力価格は足元大幅に上昇しており、合同製鉄ではこの5年で電力会社への支払額は倍増している。電力会社との契約では原油、LNG(液化天然ガス)の値上がりによるコストアップは燃料調整金という形で1―3カ月後の電力料金に反映され、電力会社は即時に価格転嫁できる仕組みになっている。また電力逼迫時に電力会社が市場から調達した高価格の電力の差分は市場価格調整金ということで電気料金にすぐ反映される。我々電力需要家は、これらコストアップを早期に製品価格に転嫁できなければ大幅な収益悪化につながる。またCNへの要請の高まりから風力、太陽光などの再エネ電源の構成が増加している。FITの制度化もあって電気料金は上昇傾向にあるが、電力多消費産業に対し、FITの賦課金を一定条件で免除するなどの特例措置は設けられているものの、全般的な電力価格上昇の中、産業用は家庭用に比べて負担が増えている。また太陽光の構成が増えることで、夜間電力割引を取りやめる電力会社が増加しており、電炉の一般的な操業形態である夜間・休日操業によるコストダウンが図れなくなっている。今後、夜間操業から昼間操業に切り替える電炉メーカーが増加すれば、昼夜の電力使用バランスが崩れることになり、電力各社にとっても問題ではないかと思う。加えて、AI利用の拡大から今後の電力需要は大幅伸長が予想されており、電力各社は将来の大型設備投資を睨んで、基本料金の大幅値上げを計画している。電力会社ごとで濃淡はあるが、産業用電力の値上げから検討しているところもあり、これから電力多消費産業のコストアップは計り知れない。コストアップをタイムリーに転嫁できない現行の仕組みでは、事業の継続も困難になる。電気炉で鉄スクラップを溶解して製品を造るというビジネスモデルは、このままでは成り立たない」

 「AI利用拡大による電力消費の拡大は著しく、また原油やLNGなどの天然資源確保には地政学リスクの課題もあるため、このような環境下における安定的な電力供給は国として行うべき公益行為であり、電力各社の個別対応ではもう限界にきている。需要動向の大きな変化を踏まえ、安全性の確保が大前提ではあるが、政府として積極的な原子力利用も含めた将来的な電力政策マスタープランを策定し、政府主導で実行に移すべきではないか。日本鉄鋼連盟とも連携しながら、機会ある度に働きかけていきたい」

 ―― 近年では異形棒鋼の商慣習見直しが進んでいる。

 「商慣習の見直しは緒についたばかりだ。需要家のゼネコン各社との契約は建築物件単位で行われるが、従来は受注から納入開始、納入完了までの期間が長く、数年単位での固定価格を前提に製品を納入しなければならないケースもあった。21年の鉄スクラップ価格の急騰を受けて短期間で大幅に生産コストが上昇したことから、契約単価は基本的に1年を最長として、1年を越える場合には価格を改定するという流れに変わっている。ただ、近年の鉄スクラップ動向に加えて、電力価格などの変動費も短期間で動く状況にあり、よりタイムリーにコストを販売価格に反映する必要が出てきている。現行の契約交渉は物件単位で、かつ相対交渉で行われるが、中・小規模事業者が多い普電工会員各社と大手ゼネコンでは交渉力に大きな差があるため、コストアップによる値上げをなかなか認めてもらえないし、値上げできたとしても出荷価格に反映するのに相当な時間を要し、その間に深刻な経営問題となる。海外では常識になっているが、鉄スクラップや電力、エネルギーなどの主要コストの販売価格への反映は出荷時点直前の市場価格によるサーチャージ制を検討する段階にきていると思う。今の力関係であれば需要家に理解を得るのは難しいとは思うが、ゼネコンとの直接交渉をしない流通経由の販売も含めて大きなコスト変動は我々ではとても吸収できず、最終ユーザーに転嫁していく仕組みが必要である」

―― 次の10年までに普電工が取り組むべき課題などはどうか。

「高品位スクラップ創出などのプロジェクトは動いているが、市中発生スクラップの大半は低品位であり、誰かがリサイクルしていく必要がある。市中発生スクラップを再生できるのは、異形棒鋼を中心とした建設用鋼材を製造する普通鋼電炉各社であり、当業界は循環型社会の確立に大変重要な役割を果たしている。会員各社が健全でサステナブルな経営を継続できるよう提言や発信を続けていくことが、普電工には求められる。CN対応や、電力多消費産業としての要望などは日本鉄鋼連盟をはじめ他団体と連携していきたい。今後の大きな課題は建設需要の低迷・縮減になるが、子育て支援もあって日本人の意識も変わりつつあるのか、出生率も回復の兆しがみられるなど、いつかは人口減少に歯止めがかかると期待している。ただ短期的には高品質の電炉鋼材を需要家に安定供給し続けるため、電力の高騰や、国際市況に左右される鉄スクラップ価格によるコストの急激な変化を製品価格にタイムリーに転嫁できる仕組みを構築する努力をし続けることが重要。会員各社から見て電力などの供給サイド、ゼネコンなど需要サイドともに巨大な企業を相手にしており、これらの目標の達成は困難が伴うが、知恵を出して少しでも前に進めていきたい」(濱坂浩司)

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