中小企業庁、セーフティーネット保証 上半期対象82種に

　中小企業庁は23日、東日本大震災の影響を考慮し、2011年度上半期のセーフティネット保証の対象業種を鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業含む全82業種に広げた。無担保8000万円、最大2億8000万円を、一般保証と別枠で利用できる。震災や電力問題で被害を受けた中小企業の事業再建につなげる。

　保証割合は100％。8000万円を超える無担保保証にも柔軟に対応する。10年7―9月の業種ごとの売上高などのデータを基に、48業種で実施する予定だったが、震災の影響が大きいことから対象を広げた。

　直近3カ月間の売上高が、前年同期比5％以上減少していることを市区町村長から認められた中小企業が受けられる。

　11年度上半期は、大地震発生後、それまでの1カ月間の売上高が前年同月比20％以上減り、その後2カ月を含む3カ月の売上高が、前年同期比20％以上減ると見込まれる企業も対象となる。

　東北や関東では、地震や津波によって倉庫や工場が被災した中小企業が多く、末端工事の停滞で資金繰りが苦しくなる鉄骨加工業者も増えている。中小企業関連団体では、低利や無担保融資など緊急避難的に政府資金の拡充を求めている。