「資源循環推進法は事業者がより良い環境で事業を展開できるようにするものだ。一方、廃棄物清理法は産業界における公正な競争を維持するためのものになる」
――資源循環促進法の改正について。
「製品の設計段階から環境に配慮した設計を取り入れることや製品寿命の長期化を目指す。今回の法改正には、そのための仕組みが盛り込まれている」
――具体的には。
「再生原料の利用促進や廃棄物の発生減を目指し『循環マーク』を設けた。開始数カ月で約500件の申請がある。また、政府機関ではパソコンなどをリースやレンタルしている。もちろん義務ではないが、こうした取り組みを広げていく」
――「所有から利用へ」を促進する。
「啓発や広報活動を強化すると同時に、誰もが利用しやすい環境を整え、実際に利用する人が増えれば、自然と社会に定着していくと考えている」
――規制のサンドボックス制度を導入した。
「これにより一定の管理・追跡条件の下であれば、事業者が新しい技術を試す際に、通常必要となる許認可や審査規制を一部緩和できる。資源循環産業にも適した制度だと考えている」
――廃棄物処理法の改正については。
「廃棄物の発生から回収・処理事業者までの追跡管理や悪質な不法投棄への罰則を強化した。また、科学技術を活用しての違法行為の取り締まりも進める」
――重要鉱物の安定確保については。
「この問題は国家全体の重要な課題だ。われわれは『都市鉱山』から取り組み、静脈産業の部分をしっかりと整備していく」
――再生原料の安定確保に向けては。
「資源の用途や種類、必要な量を把握する必要があり、資源循環の面からも現有技術や技術の高度化の検討が必要だ」
――台湾の資源循環分野の強みは。
「一つ目が資源回収制度だ。約30年前から生産者責任拡大制度(EPR)の仕組みを取り入れ回収基金を設けており、基本的な制度とシステムがすでに構築されている。次が産業界の取り組みだ。『動脈産業』と『静脈産業』の両方が資源循環に一定程度取り組み、連携があることが台湾の強みだ」
――循環経済実現への課題は。
「国際社会との連携をさらに進めていくとともに、産業や技術の発展をどのように支援していくかが課題だ。法制度が産業発展の障害なのであれば、その障害を取り除くことも必要だ。つまりは現在直面している課題そのものが、今回の法改正によって解決を目指しているものだ」
























