日鉄住金建材、土木事業を集約再編

　日鉄住金建材は21日、土木事業の生産体制を再編し、ガードレールなど土木3品種の委託加工の廃止と、自社製造ラインの集約を行うと発表した。需要が大幅に減少しており、合理化とともに設備の稼働率を高め、競争力を引き上げる。

　委託先の東鋼業（埼玉県、鵜川温社長）含む計10ラインを4ラインに集約し、3品種の生産性を40％程度改善する。2012年3月末めどに完了する。国内を主戦場とする建材メーカーとして市場への対応を急ぎ、海外展開も含め事業の維持・強化を図る方針だ。