経産省、インドネシア原鉱石禁輸回避も 全面禁止再考求める

　経済産業省は9日、インドネシア政府と新鉱業法など経済問題について、省内で事務レベルで会合した。ニッケルなどの原鉱石輸出が禁止される懸念については、高付加価値化の計画を条件に原則20％の輸出税を支払うことで輸出を継続できるとインドネシア側は説明。直ちに物流が途絶える事態は回避できることが公式に判明した。

　ただインドネシアは引き続き、2014年からの全面禁輸の方針を維持しており、日本側は以前からの懸念を伝え、再考を求めた。経産省は素材産業を含めた幅広い経済問題について継続的に協議する場を設けるよう提案し、インドネシア側も前向きに検討すると応じた。