日新製鋼ＨＤ、経産省が産活法認定

　経済産業省は24日、日新製鋼と日本金属工業が経営統合し、持ち株会社の日新製鋼ホールディングスとして10月に発足する件について、産業活力再生法に基づく事業再構築計画を認定したと発表した。

　事業構造の変更と生産性の向上などで、ステンレス事業の製造原価5％以上低減などを掲げた計画を、事業革新を伴う内容と判断した。認定を受けて、登録免許税の軽減措置を受けられる。経産省では今回の統合を産業の競争力向上に資する案件として後押しする。