方向性電磁鋼板AD調査 欧州委、日本製に最大35.9％課税

　欧州委員会は13日、日本など5カ国製の方向性電磁鋼板輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）調査で、クロの仮決定を官報告示した。日本製で最大35・9％の暫定ＡＤ税を課す。日本以外は韓国、中国、ロシア、米国が対象で、それぞれ22・8％、28・7％、21・6％、22・0％の暫定税を課す。調査を継続し、11月までに最終決定の運び。