再生可能エネ固定価格買取制度 鉄連、抜本見直し要望

　日本鉄鋼連盟は14日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）の抜本的な見直しを求める意見書を発表した。東日本大震災前より3割上昇している産業用の電力料金の引き下げが普通鋼電炉など電力多消費産業の存続に不可欠とみている。2030年時点でも高止まりが見込まれる電気代低減には最大年間4兆円に膨らむＦＩＴの買取費用の圧縮がカギ。最大のコスト増要因、太陽光発電の抜本的コスト引き下げなどを求める。一方で電力多消費産業への賦課金減免措置は現状を維持し、国際競争にさらされる産業への支援継続を訴える。