2021年11月11日

新日本電工、合金鉄で新値決め制度 マージン上下限設定

 新日本電工は合金鉄販売でマージンを一定の範囲にとどめ、収益を安定化させる新たな値決め制度を一部需要家向けに7月に導入した。これまで単純な市況連動で有利な相場展開の際に利益が拡大する半面、製品と原料鉱石の市況次第で大幅な赤字を計上するリスク管理が課題だった。マージンの上限、下限を設定することで需要家側と相場変動のリスクを分担し、収益を安定化させる。安定的な収益を製造基盤の維持のほか、成長事業に振り向ける考えだ。







本紙購読料改定のお願い

10月から月1万2000円(税別) 電子版単独は据え置き

産業新聞社は10月1日から本紙「日刊産業新聞」の購読料を月額1万1000円(消費税含まず)から1万2000円(同)に改定させていただきます。本体価格の改定は2021年10月、約45年ぶりに1000円の値上げを実施して以来、4年ぶりとなります。...more