2022年6月16日

5月浦安景況調査 収益改善15%にとどまる 転嫁遅れ懸念

 浦安鉄鋼団地協同組合(理事長=村上京子・東洋鋼鉄社長)がまとめた5月の景況実感調査(対象=143社、回答率94・4%)によると、前月から収益状況(粗利)が改善した企業は前月比1・3ポイント上昇の14・9%にとどまった。横ばいが9・0ポイント低下の43・3%で最も多く、稼働日の減少が影響した。販売単価は上昇した企業が前月に続き4割を超えたが、依然として横ばいの企業が過半数を占めており、価格転嫁の遅れが懸念される。

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