「静脈産業の新潮流 サーキュラー・エコノミー」資源循環にコストの壁 社会全体で負担を

　世界経済がサーキュラー・エコノミー（循環経済）にかじを切った。近年多発する気象災害などを受け、温室効果ガスの排出増につながる一次資源に依存する経済構造からの脱却を求める動きが強まっているためだ。アフターコロナの日本経済。静脈産業の新潮流に乗って資源循環体制を構築し、日本独自のモデルを世界に発信する。

　「これからはモノを生産して動脈で出す線形経済ではなく、丸になる循環経済を目指す」。7月28日の環境省会議室。デジタル技術を活用した資源循環プロジェクトの記者会見で、佐藤ゆかり環境副大臣が日本経済の針路を示した。