2021年3月9日

解説 日本製鉄、中長期経営計画 製造体制、抜本的に改革 世界に立ち向かうため 一層強靭な収益体質へ

 日本製鉄は2025年度最終の5カ年の中長期経営計画で製造体制を抜本的に改革する。粗鋼生産能力を年4000万トンと2割減らしてコストを削減し、成長戦略や新たな還元法の開発に資金を投じる。中国の台頭や脱炭素など大きな転換点を迎える中、JFEスチールも高炉休止を決めるなど日本鉄鋼業は痛みを伴う改革によって収益体質を強くし、減少する国内需要と激化する海外勢との競争に立ち向かう。








本紙購読料改定のお願い

10月から月1万2000円(税別) 電子版単独は据え置き

産業新聞社は10月1日から本紙「日刊産業新聞」の購読料を月額1万1000円(消費税含まず)から1万2000円(同)に改定させていただきます。本体価格の改定は2021年10月、約45年ぶりに1000円の値上げを実施して以来、4年ぶりとなります。...more