2021年5月11日

解説/日本製鉄 体質強化策続け高収益取り戻す/利益を成長投資へ/海外で能力増強 脱炭素も注力

日本製鉄は2021年度に経営統合以降の過去最高水準の連結事業利益を計画する。単独粗鋼生産は過去最高利益の14年度より2割少ない見通しの中で固定・変動費の大幅削減による損益分岐点の引き下げとともに海外事業の利益拡大、鋼材販売価格の改善に取り組む。新型コロナウイルス感染拡大前から国内需要の減少や海外企業との競合に備えて抜本的構造改革を追加策含め実行し、20年度に事業利益を確保した体質強化策を続け、高収益企業としての姿を取り戻す。

スポンサーリンク


九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社