TASS2026 台湾最大級サステナ展開催 台湾シンクタンクの見方 国際環境規制に対応 中華経済研究院緑色経済研究センター 温麗琪首席顧問 林俊旭主任

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――台湾政府の循環経済政策について。

「今年6月に資源循環に関連した法律が改正され、従来の廃棄物の管理・リサイクルから、製品の設計・管理まで対象が広がった。台湾の循環経済が多様な方向へ発展する契機となる」

――国際的な環境規制・基準への対応は。

「台湾は国際的な制度や基準に合わせて政策を進めている。基本的な方向性は変わらないが、具体的には多少の違いがある。ただ、台湾の上場企業の95%以上がサステナビリティーに関する情報開示を行っており、大きな問題ではなくなっている。重要なのは実際にどのような取り組みを実施するかだ」

――企業の対応は。

「例えば半導体産業では海外顧客からの環境対応要求が非常に強く、政府が求める基準よりも高いレベルで対策を進めているケースが見られる。TSMCは廃棄物ゼロを目指す取り組みを通じて、材料の有効活用と脱炭素を進めている」

――重要金属の安定確保に向けては。

「例えば銅などは国家安全保障の観点から、国内で精錬技術を発展させる動きが出てくることも考えられる。ただ、全ての資源を台湾で再資源化まで行う経済合理性は低いと考えられる。まずは国内にある資源の数量を正確に把握する動きが進められている」

――台湾が循環経済で果たすべき役割は。

「世界への影響力が大きい半導体産業を通じて、サプライチェーン全体の環境負荷を低減して製品のグリーン化に貢献していくことが重要だ」

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