鉄連が税制改正要望 炭素税・排出量取引 専門・技術的な議論必要

　日本鉄鋼連盟は17日、2022年度の税制改正に対する意見を発表した。炭素税、排出量取引は2050年二酸化炭素（ＣＯ2）排出実質ゼロに向けて研究開発、設備投資の原資を奪い、国際競争力に影響するとし、専門的、技術的な議論が必要として慎重な対応を求めた。イノベーションの促進、設備投資の財政支援、炭素フリー水素活用によるコスト高を社会全体で負担する仕組みなど、産業の国際競争力と脱炭素を両立させる政策を要請。国際競争の観点から法人実効税率は25％程度への引き下げが必要とした。