鉄連、エネ選択肢で意見書 原発「20-25％」シナリオ基本に

　日本鉄鋼連盟（会長＝友野宏・住友金属工業社長）は9日、政府が提示した将来の「エネルギー・環境に関する選択肢」について、中期的に一定程度原発を維持することで、エネルギー選択の多様性を確保する姿勢が評価できる「20―25％シナリオ」をベースに省エネ、再エネの前提を現実的なものとし、加えて3―5年をめどに見直すべきであるとする意見書を公表した。

　特に電気料金が最大で2・1倍に上昇する想定は、電炉業にとって廃業勧告に等しく、製造業全体にも大きな影響を与え、産業競争力の低下を招くと強調。蓋然性と実現性の髙い第4のシナリオ検討も提言した。