台湾政府が電力値上げ検討　電炉、コスト上昇懸念

　台湾政府が工業用電力料金の30％引き上げを検討しており、現地電炉メーカーの間で電力コスト上昇が懸念されている。現地大手電炉幹部によると、製造費はトン当たり約500台湾ドル（約1400円）上昇する見込み。台湾の電炉は建設用鋼材を主に生産しているが、本年は官民需とも伸びが鈍く、厳しい販売競争を強いられている。原料が高値で推移し、収益力が低下する中、日本同様、電力値上げが電炉経営を揺さぶりそうだ。