厚板ＡＤ、米が撤廃＝日本勢、輸出選択肢広がる

　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は5日、日本、韓国など5カ国製厚板輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）課税の措置後5年の見直し（サンセットレビュー）調査で、日本とイタリア製厚板のＡＤ撤廃を決めたと発表した。撤廃しても国内業界への被害再発の恐れはないと判断した。2000年以来のＡＤ措置が終わる。

　日本鉄鋼連盟の林田英治会長は6日、撤廃を歓迎する声明を出した。米当局は5月には99年以来の日本製熱延鋼板ＡＤの撤廃を決めており、主要製品のＡＤ撤廃で日本勢にとって輸出先の選択肢が広がる。