米ＩＴＣ、ステン薄板 日本などＡＤ課税を見直し

　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は7日、日本、韓国、台湾など6カ国製ステンレス薄板輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）課税の措置後5年の見直し（サンセットレビュー）で、公聴会などを含む本格調査を実施すると発表した。国内業界への被害を見極めたうえで、日本製で最大57・87％の上乗せ関税継続の是非を判断する。