インドネシアのバツヒジャウ銅山、日本側比率が低下

　インドネシアのバツヒジャウ銅鉱山事業に関する株式譲渡問題が、２０１０年中に最終決着する見通しとなった。

　バツヒジャウ銅鉱山を運営するＰＴニューモントヌサテンガラ（ＰＴＮＮＴ）はこれまで、インドネシア資本20％、外国資本80％で操業し、06年から10年にかけ段階的にインドネシア側が過半数の出資に移行する必要があった。先週末には、08年分までの株式売却が終了。09年分売却も近く完了する運びで、10年分が決着すると日本側（４社）の出資比率は最終的に当初の35％から約21％まで低下する見込み。

　バツヒジャウ銅鉱山へのダイベスチャー（内資本化）問題は大きな懸案事項だったが、ようやく解決に道筋が付いた。