関東地区CC、在庫圧縮・価格転嫁 適正収益の確保訴え

　関東地区のコイルセンターが、厳しい事業環境に直面している。2015年度上期の関東、東北、北陸の出荷量合計は300万トンを割る可能性が高く、リーマン・ショック後の08年度下期、09年度上期、東日本大震災後の11年度上期と、特殊要因による300万トン割れ以来の低水準となる。量的減退の一方、梱包や輸送、電力などコストは上昇し、経営環境は急激に悪化している。関東コイルセンター工業会の西山寬会長（西山鋼業社長）はこのほど緊急会見し、コイルセンター業界の窮状を訴えた。10月以降の需要回復へ期待感を示す一方、大幅な在庫圧縮と価格転嫁、適正な加工賃確保の重要性を強調した。