昭和電工、667億円調達 早期の構造改革断行

　昭和電工は29日、２０１１年度から新たにスタートする次期中期経営計画に向け、09―10年度の２年間で徹底的な構造改革を断行、人件費を含むコスト削減などを実行するため、手取りベースで６６７億円程度の資金調達を実施することを決めたと発表した。

　調達方法は新株発行および株式の売り出し（公募増資）と、同社１００％出資の特別目的会社ＳＤプリファード・キャピタル（本社＝英領ケイマン諸島、ＳＤ社）を割当先とする２０１４年満期ユーロ円建て債転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）の発行、さらにＳＤ社がユーロ円建て交換権付永久優先出資証券を発行する方法（ハイブリッドファイナンス）などを採用する。