2022年12月20日

設備用ケーブル 電力高騰で新価格体系

設備用電力ケーブルのキャブタイヤケーブル(VCTF)において新たな価格体系が導入されそうだ。高騰する電力・エネルギー代、物流費、伸線加工賃、諸資材などの諸コストを販価に転嫁することが目的で、大手メーカーは販価計算式のベースとなる銅価に3%加算し、年明けからの適用を目指している。





日刊産業新聞DIGITAL日刊産業新聞 紙版 







本紙購読料改定のお願い

10月から月1万2000円(税別) 電子版単独は据え置き

産業新聞社は10月1日から本紙「日刊産業新聞」の購読料を月額1万1000円(消費税含まず)から1万2000円(同)に改定させていただきます。本体価格の改定は2021年10月、約45年ぶりに1000円の値上げを実施して以来、4年ぶりとなります。...more