米当局、日本製クラッド鋼板　ＡＤ継続決定

　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は15日、日本製クラッド鋼板輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）課税の措置後5年の見直し調査（サンセットレビュー）で、措置継続が妥当とする判断を下した。撤廃すれば被害再発の恐れがあるとした。118・53％の上乗せ関税が5年間継続する。