林田鉄連会長、増税影響は想定範囲

　日本鉄鋼連盟の林田英治会長（ＪＦＥスチール社長）は23日の定例会見で、消費税増税影響について「（経産省まとめによる）4―6月の粗鋼生産計画が2770万トンで、これは増税影響をある程度見越した数字。実際の4―6月の生産は2780万トン程度になる見通しで、影響が想定範囲に収まっている証しと言える」とコメント。7―9月については「海外経済は緩やかに回復し、国内は自動車生産が堅調で造船も回復している。電気料金アップに起因する電炉メーカーの減産が想定されるため粗鋼生産量は見通しにくいが、大きな落ち込みはないと考えている」とし、年率1億1100万トンの高生産が続くとの見方を示した。