浦安景況調査7月　収益「悪化」38％に低下

浦安鉄鋼団地協同組合（理事長＝村上京子・東洋鋼鉄社長）がまとめた7月の景況実感調査（対象＝141社、回答率93・6％）によると、前年同月比で収益状況（粗利）が悪化した企業の割合は前の月からは6・7ポイント低下し、38・0％となった。「横ばい」は10・9ポイント上昇の45・0％となり、12カ月ぶりに「悪化」を上回った。ただ、「改善」は17・1％と前月から4・1ポイント低下しており、引き続き市場環境が厳しいことには変わりない。販売単価は「下落」が過半数を占めるなど、下げ基調が鮮明となっている。