トーアは鋼材市況の低迷に加え、約１３００億円の鹿島製造所の設備投資に伴う金利負担などが経営を圧迫、98年３月期までに４期連続の赤字となっている。98年３月期の売上高は１３１１億円、経常損失は２４０億円。長期借入金１１３８億円、短期借入金４３８億円など有利子負債は２２００億円強。欠損金は67億円、当期未処分損失は３１４億円となっており、今９月に１００億円、来年３月には２５０億円、合計では３５０億円のワラント償還がある予定だった。

　今春、70億円強の第三者割当増資を実施。ＮＫＫは出資比率を従来の36％から51％に引き上げて、トーアを子会社化し再建の道を探ってきたが、トーアの資金繰りは悪化していた。

　ＮＫＫは、来年３月期にも福山製鉄所の大形工場などを一部現物出資し、受け皿会社を設立する。トーアの資産、従業員の大半を受け入れ、Ｈ形鋼や棒鋼などを中心に電炉事業を継続する。収益悪化要因となった主力の鹿島製造所は一部設備を廃棄し、残りを受け皿会社に売却する方針。姫路製造所、仙台製造所などの土地・設備も受け皿会社に売却するとみられる。売却で得た資金とＮＫＫからの拠出金を合わせ、負債の返済に充てる。

　トーアは関連会社にトーア商事など16社の関連会社を有しており、この動向が注目される。なかでも、鋼材および原材料・諸資材の販売、不動産の管理および賃貸、損害保険代理業を主とするトーア商事の動向がポイントとなってくる。

　千速会長が内需不振で低迷が続く生産状況などを説明したほか、「電炉業界は規模が小さく過当競争」であることや、大倉商事問題など「足もとの経営環境は小さい流通も含め極めて厳しい状況」にあることなどを報告。

　これに対して、与謝野通産相は、経営環境の悪化は「貸し渋りによるものか、業種そのものが悪化しているか」を質問したうえで、「銀行に対して不良債権処理と貸し渋りの緩和と相反することを求めており、過渡的状況にある」とし、「経営が悪くないのに銀行の理由で経営破綻を引き起こすことは好ましくない」と、金融問題の業界経営への波及に懸念を示した。

　会談ではこのほか、通産相が極薄ブリキ鋼板の開発など新製品開発が活発に行われていることや、鉄スクラップの調達は国内で行われているのか、アルミとの競合などについて質問。千速会長は「新製品開発は量的拡大につながりにくい」ことや、鉄スクラップ調達は米国などから輸入されている現状を説明。アルミとの競合については「飲料缶で競合していたが、最近はこの分野ではともにペットボトルに押されている」と報告した。

　千速会長は、金融再生トータルプランに野党も歩み寄ってきていることにも触れ、早期の実行を求めた。

　会談の最後には、通産相が「ぜひ一度、君津製鉄所を訪問したい」とも述べるなど終始なごやかなムードで懇談した。

　コンピューターソフトの２０００年問題は、２０００年を末尾２ケタの００で表示しているのでコンピューターが１９００年と読み違え、製造業ではオーダーや製造命令が伝わらない可能性が指摘されている。新日鉄は全国９カ所の製鉄所の製造管理をすべてコンピューターで行っている。同時に営業部門も商社からのオーダーを集約して、製鉄所に製造指示するためのＯＥＳなどが多様なソフトで受注・製造・デリバリーシステムが構築されている。このため２０００年時点でコンピューターの読み違いが発生しないよう96年にエニコムにソフトの見直しと開発を発注。これまでの作業で98年度末までにほぼ改善のメドをつけた。この後、99年末までに完成の予定で２０００年までに万全の体制を整える。

　新日鉄の２０００年対策を受注したエニコムでは、社内に「２０００年問題プロジェクトチーム」を設置して、同じ新日鉄グループ企業のソフト開発の受注に乗り出している。すでに日鉄建材、大同特殊鋼などの鉄鋼メーカーからソフト開発を受注しており、今後も受注拡大を進める。

　鉄鋼産業のコンピューター化は高炉、電炉メーカーを中心に末端のメーカーまで浸透しており、２０００年問題は、極めて大きな問題となっている。すでにソフト開発に着手しているメーカーもあるが、これから本格化するところが一般的。このため、金融を含めた産業界全体ではソフト開発には、15万人・月の技術者が不足するとの指摘もある。こうした状況から新日鉄以外の高炉も、直近での混乱をさけるため早めにソフト開発を進めており、今年度中には大筋で開発のメドをつける見通し。

　関東地区の鉄スクラップ炉前価格は北関東が９７００―１万円、湾岸周辺で１万―１万１０００円まで値下がりしているが、大手電炉トーア・スチールの行き詰まりで、関東だけでも月間４万―５万トンの鉄スクラップが余剰になり、仙台、姫路にも製造所を有しているだけに東北、関西への影響も大きい。このため、関東の有力鉄スクラップヤード業者は、先行きＨ２炉前８０００円ぐらいまで値下がりするのではないかと危機感を募らせている。

　海外メーカーによる初のドラム缶工場建設は昨年10月に着工し、今年４月末に建屋が完成、６月に設備の据え付けを終えた。７月から各機械設備の試運転を進め、今月から一貫製造のテスト稼働を始めた。設備的な特徴として、リン酸処理にあたって日本で初めてクローズド式表面処理設備（ケミコート社製）を導入した。投資額は総額25億円。生産能力は年間１００万本で、化学メーカー主体に販売していく。

　製造品目は、ＪＩＳ規格の２００Ｌスチールドラム缶と、日本では初めての生産となる欧米規格の55ガロン缶。２００Ｌ缶70％、55ガロン缶30％の割合で生産する予定。オープン缶、クローズ缶、内面塗装缶３種を生産する。缶の肉厚は国内製品と同様の１・２ミリだが、顧客の要求に応じて１・２ミリと１・０ミリの組み合わせなど、より薄肉の製品供給も考慮している。

　スチールドラム缶製造が軌道に乗って以降、今後はその他の工業用容器や、各種包装製品の生産も検討している。

　なお材料ソースは不明だが、「国内と海外数社からの購入」（土方武・日本バンリアー社長）という。

　最大手の片倉の鋼管をはじめとする冷間引抜鋼管各社は主力の自動車、建設・産業機械向けの需要減少により大幅な操業低下を余儀なくされている。前期（４―６月）の生産は、建機向けなどを主力とするメーカーが前年同期比50％の大幅減少となったのをはじめ、全体として20％の減少（全国鋼管製造協同組合加盟会社）。月間ベースでは１９９７年の月間平均生産量２万３９００トンに対し、４―５月は２万トン割れの低水準が続いていた。とくに、西部地区各社の状況が悪化している。

　このアモルファス太陽光発電は、従来の結晶系太陽光発電に比べてＥＰＴ（エネルギーペイバックタイム）が短いことに加えて、それ自体の製造過程でＣＯ2の排出を大幅に削減するなど、より環境への負荷を低減するシステム。

　同システムで採用されている非結晶系のアモルファスシリコンのセルは、真空中で原料ガスを分解し、基盤上に薄膜を堆積させる製造法。従来の結晶系セルは、製造時の温度が１０００―１５００度Ｃに達するのに対して、アモルファスシリコンのセルは３００度Ｃで製造できることで、省エネルギー化とともに、シリコン使用量も結晶系と比較して１５０分の１と資源の低量化を図っている。

　また、表面がフッ素樹脂のため、ガラスのような反射公害もないことや、屋根一体型のため取付架台やパネル部分を別途設ける必要がないなど、施工の省力化・軽量化を実現した。

　定格出力は２・85―４・75キロワット。販売地域は北海道・沖縄を除く全国（多雪地域を除く）で、価格は３・25キロワットのシステムで３３５万円（屋根材含む、材工とも）。初年度は５００セットの販売を目指す。

　本来なら秋需期待感が台頭、売り腰も自然に引き締まってくるのがこの時期だが、需要見通しが立たないためコイルセンター、特約店の売り腰は一向に締まらない。わずかに望みをつなぐとすれば、新冷凍年度に入るエアコン、クーラー関係。

　７月末の地区コイルセンター在庫は８０００トン減少したが、この程度では過剰感は払拭されない。さらに問題なのは輸入岸壁在庫。２カ月分に相当する分が積み上がっている。

　市中では５万４０００円どころの安値が散見される。