産業振興／新中計を聞く／米田寛社長／脱炭素など「5本柱」軸に／5カ年計画 外部環境変化に対応

日本製鉄のグループ企業で鉄スクラップ加工業者の産業振興（本社＝東京都千代田区）は、2021年度からの経営計画の期間を従来の3年間から5年間に変更した。長い視野のもとで、製鉄原料の提供を通したカーボンニュートラルの達成に挑戦する。新経営計画の基軸とした「5本の柱」の詳細について米田寛社長に聞いた。

　――18―20年度の3カ年中期経営計画の収益目標は、売上高1000億円、経常利益15億円だった。総括を。

「この3カ年は大きく構造が変わった期間だった。米中貿易摩擦、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響も大きかった。特に19―20年上期までは国内外の製造業が停滞し、大幅な減収を余儀なくされた。そうした情勢の中、収益基盤の強化に尽力。最終年度の21年3月期決算は、売上高が691億円、経常利益は16億円となった。利益が拡大したのは、鉄スクラップ相場が上昇したことや、新型コロナウイルス禍で交際費などの諸経費を抑えられたことなどが大きな要因」