電力高騰、電炉の収益圧迫 コスト負担増止まらず

ロシア・ウクライナ問題による資源価格の上昇や円安進行などに伴って、電気料金が大幅かつ急激に上昇しており、電力多消費産業である電炉メーカーの収益を圧迫している。燃料価格や為替レートの影響が反映される東京電力管内の燃料費調整単価（特別高圧）は2022年入り後から段階的に上がり続け、11月には年初比で1キロワット時当たり10円弱アップする見通し。同単価を含めた電気料金は前年同月比2倍前後の上昇率になり、電気炉で操業する鉄鋼メーカーは悲鳴を上げている。