ＧＸに向けた税制改正 鉄連など7団体が要望 国際水準へ

　日本鉄鋼連盟、日本造船工業会など製造業の7団体は31日、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）に向けた2023年度税制改正共同要望をまとめた。産業界はＧＸ実現に課題に挑戦するが、税制は合理的でない炭素税などの追加的課税措置ではなく、研究開発、設備投資など産業界の取り組みを後押しする大胆な施策が必要と指摘。国際的イコールフッティングの観点から法人実効税率を25％程度に引き下げるほか、拡大された課税ベースを本来の姿に戻すよう求めた。