工作機械受注3年ぶり減 1.6兆円、設投落ち着く 23年見通し

工作機械の2023年受注総額見通しは1兆6000億円で、22年見込み比8・6％減の水準になると予測された。見通し通り推移すると3年ぶりの減少となる。11日開催された日本工作機械工業会の23年賀詞交歓会で、稲葉善治会長（ファナック会長）が明らかにした。欧米の金利上昇とインフレや中国の景気減速懸念と新型コロナウイルス再拡大などで設備投資は落ち着いた動きになる可能性を指摘、減少予測となった。ただ同会長は「前年を下回るが、大きな数値と思っている」と評価。前年の22年は20年、21年のコロナ禍からの回復が進み、転換効果もあって増加した。この反動から23年は減少するものの、引き続き1兆円台後半を維持する。