【香港物資購買供給学会(IPSHK)】企業は中国への集中から東南アジアへの生産分散を進めており、米中摩擦や関税リスクに対応するためには日本や韓国、台湾などとのアジア域内連携が一段と重要になる。重要鉱物については貿易・物流ネットワークを通じた調達の柔軟性が重視される。循環型経済への移行は不可避だが、コストが企業にとって障害だ。規制や制度整備による需要創出が求められる。
【インドネシア調達専業協会(IAPI)】インドネシアは世界第4位の人口を抱える島しょ国家であり、島々を結ぶ物流網の整備が課題だ。2027年1月から政府による輸出取引の唯一の仲介機関の運用が開始される。石炭、パーム油、フェロアロイなどの売買を仲介し、取引を管理する。ニッケルなどの鉱物は重要な輸出品だが、鉱物資源の将来世代への保全や環境破壊への対応が課題だ。新制度によって状況が改善することを期待したい。
【マレーシア購買物資管理協会(MIPMM)】ISOやESG、ハラル認証など国際規格や環境規制への対応に伴う費用負担が増加しているが、長期的には企業の競争力向上につながる。ESG対応の促進には政府の政策の一貫性が不可欠になる。ごみの分別など基本的な取り組みが未だ十分に普及しておらず、国民への教育が必要だ。
【フィリピンサプライマネジメント協会(PISM)】政府はニッケルや銅などの鉱物資源をそのままの形で輸出する従来の構造から、国内で付加価値を生み出す産業構造への転換を目指しており、フィリピンの豊富なニッケル資源が国際的な強みになると認識している。一方、鉱物資源開発には地域住民の反対や政治的な利害対立が、投資・事業推進の障害になり得る可能性がある。
【タイ購買供給チェーン管理協会(PSCMT)】再生金属の需要は資源確保の必要性に加え、環境規制やサステナビリティーへの対応、顧客要求を背景に増加している。一方、タイ国内における廃棄物の回収・分別体制は十分に整っておらず、分別や物流にかかるコストが課題だ。今後は適切な分別に向けた教育・啓発が重要になる。
























