バラ積み船規制強化、全社「懸念事項と認識」

　産業新聞社はこのほど、銅や亜鉛などの精鉱にも影響を及ぼす可能性のある固体バラ積み貨物船の規制が、来年1月から強化されることへの対応について、非鉄製錬大手6社に聞き取り調査を実施した。

　その結果、6社全てから「懸念事項と認識しているが、現時点で具体的な対策は講じていない」というコメントを得た。「不確定な要素が多い」ことや「用船契約を行う鉱山会社の問題」「個別企業ではなく業界として対応する問題」などが主な理由だ。