2009年11月5日

鉄連、環境新税の導入反対

 日本鉄鋼連盟(宗岡正二会長)はこのほど、2010年税制改正に関して、「わが国の企業の国際競争力を強化し、経済成長を促進するための国際的な整合性のとれた税制の整備が喫緊の課題となっている」と指摘した上で、「法人実効税率の引き下げ」「環境目的の新税の導入反対」――などを重点要望事項とする政府への意見書を公表した。







本紙購読料改定のお願い

10月から月1万2000円(税別) 電子版単独は据え置き

産業新聞社は10月1日から本紙「日刊産業新聞」の購読料を月額1万1000円(消費税含まず)から1万2000円(同)に改定させていただきます。本体価格の改定は2021年10月、約45年ぶりに1000円の値上げを実施して以来、4年ぶりとなります。...more