政府エネルギーミックス案、コスト増に強い懸念

　日本鉄鋼連盟は、政府が示した将来のエネルギーミックス案に注文を付ける方針を固めた。2030年で現状比2―5％の電力コスト低減をうたう政府案では、震災前に比べて約3割高い電力コストが続くと強い危機感を鉄鋼業界では共有。電力コスト低減に直ちに着手し、不断に取り組むことで、震災前水準を早期実現するよう求める。固定価格買取制度はコスト面から持続不可能などと指摘し、中小鋳物工場が置き去りにされるなどの減免措置を含めて、抜本的な見直しを要請する。